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国税庁の速算表をもとに、相続税の総額と法定相続分ベースの納付目安を確認できます。
相続税の総額（税額軽減前）
630万円
法定相続分で分けた場合の納付目安: 315万円
総額ベース実効税率: 6.3% / 納付目安ベース: 3.2%
正味遺産額
10,000万円
基礎控除額
4,800万円
課税遺産総額
5,200万円
生命保険の非課税枠
0万円
相続税の総額を法定相続分どおりに按分し、配偶者の税額軽減を反映した納付目安です。
配偶者
50%法定相続分どおりに取得する前提では、配偶者の税額軽減により0円目安です。
子1人あたり（2人）
25%実際の遺産分割、小規模宅地等の特例、未成年者控除、障害者控除、2割加算などで最終税額は変わります。
| 法定相続分の取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
※ 国税庁 No.4152 の「相続税の総額」計算手順に沿った概算です。各人の最終納付額は、実際の取得割合と税額控除の有無で変わります。
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相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する際にかかる国税です。基礎控除額（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）を超える遺産に対して10%〜55%の累進税率で課税されます。本ツールは、国税庁 No.4152 の計算手順をもとに「相続税の総額」と「法定相続分で分けた場合の納付目安」を並べて確認できる構成にしています。
配偶者の税額軽減や生命保険金の非課税枠は反映していますが、実際の遺産分割割合、小規模宅地等の特例、未成年者控除、障害者控除、2割加算などで最終税額は変わります。相続分計算や贈与税計算と合わせて概算を把握しておくと、税理士相談前の整理がしやすくなります。
| 課税価格（各相続人の取得金額） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
※ 速算表の適用は「課税遺産総額を法定相続分で按分した各人の取得額」に適用し、最後に按分前の合計税額を実際の相続割合で再按分します。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 基礎控除 | 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数 |
| 生命保険の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人数 |
| 退職手当金の非課税枠 | 500万円 × 法定相続人数 |
| 配偶者の税額軽減 | 法定相続分 or 1億6,000万円のいずれか大きい額まで非課税 |
| 小規模宅地等の特例 | 自宅用地は最大80%評価減（330㎡まで） |
3,000万円+600万円×法定相続人数。例：配偶者+子2人=3人で4,800万円。この金額以下なら相続税ゼロです。
1人:3,600万、2人:4,200万、3人:4,800万まで非課税。日本の相続の約90%は基礎控除内に収まっています。
500万円×法定相続人数。3人なら1,500万円まで非課税。相続対策の有効な手段です。
法定相続分どおりに分けた場合の納付目安には反映しています。ただし、実際の遺産分割割合や小規模宅地等の特例の有無で最終税額は変わります。
死亡を知った翌日から10ヶ月以内。期限超過で無申告加算税・延滞税がかかります。
父母・兄弟姉妹が相続人に入るケース、代襲相続、養子数制限、小規模宅地等の特例、2割加算、未成年者控除、障害者控除などは別途確認が必要です。
一次相続で配偶者が多く相続すると、二次相続（配偶者死亡）時に子への相続税が増えることがあります。一次・二次を通じた総税負担を試算することが重要です。