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固定資産税・都市計画税を概算。住宅用地の軽減特例・新築減額にも対応。
年間の固定資産税 + 都市計画税
186,000円
月額 約15,500円（18.6万円 / 年）
固定資産税（標準税率1.4%）
都市計画税（上限税率0.3%）
課税標準額の目安
| 期 | 月 | 概算額 |
|---|---|---|
| 第1期 | 4〜6月 | 46,500円 |
| 第2期 | 7月 | 46,500円 |
| 第3期 | 12月 | 46,500円 |
| 第4期 | 翌2月 | 46,500円 |
実際の納期・端数処理・独自軽減は自治体により異なります。納税通知書の金額を最終確認してください。
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課される地方税です。 税率は標準で1.4%。住宅用地には評価額を1/6〜1/3に軽減する特例があり、 新築住宅は3〜7年間建物税額が半額になる減額措置があります。 市街化区域内では、自治体の条例により別途都市計画税（上限0.3%）が課されることがあります。
本ツールは納税通知書や課税明細書の評価額から年額の目安を出す概算ツールです。土地の負担調整措置、免税点、自治体独自の軽減、マンションの持分按分などは簡略化しているため、最終的な税額は自治体の通知書で確認してください。
固定資産税は住宅購入後のランニングコストとして重要です。住宅ローンの返済額、購入時の不動産取得税、登記費用の登録免許税と合わせて、年間の住居費を把握しましょう。
| 軽減制度 | 対象 | 軽減内容 | 適用期間 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 200㎡以下の住宅敷地 | 評価額×1/6 | 住宅がある限り |
| 一般住宅用地 | 200㎡超の住宅敷地 | 評価額×1/3 | 住宅がある限り |
| 新築住宅減額 | 一般住宅 | 建物税額×1/2 | 3年間 |
| 新築住宅減額 | 3階建以上耐火構造 | 建物税額×1/2 | 5年間 |
| 新築住宅減額 | 認定長期優良住宅 | 建物税額×1/2 | 5〜7年間 |
※新築減額の対象は床面積50〜280㎡の住宅で、減額対象は居住部分1戸あたり120㎡相当分までです。更地にすると住宅用地特例が外れ、土地の税額が大きく上がることがあります。
購入検討中の物件の固定資産税を事前に計算。ローン返済と合わせた年間コストを把握。
新築減額が終了する年の税額増加を事前に確認。家計への影響を把握しましょう。
更地にすると住宅用地特例が外れ税額が上がります。取壊し前に影響額を確認。
地方税法上の標準税率は1.4%です。課税標準額×1.4%で計算しますが、市区町村の条例や軽減制度により実際の納付額は異なる場合があります。
毎年届く「固定資産税納税通知書」に記載されています。自治体窓口で評価証明書の取得も可能です。
住宅の敷地は200㎡以下で1/6、200㎡超で1/3に軽減されます。更地にすると特例が外れ税額が増加します。
一般住宅3年間・耐火構造5年間・長期優良住宅5〜7年間、建物の固定資産税が1/2になります。
多くの自治体では年4回です。東京23区では6月、9月、12月、2月が案内されていますが、自治体によって異なるため納税通知書で確認してください。
固定資産税評価額は公示地価の約70%が目安です。3年に1度評価替えが行われ、市場価格とは異なります。購入価格÷0.7で概算できます。
本ツールは概算です。負担調整措置、免税点、自治体独自の軽減、共有持分、マンション敷地権、端数処理により、実際の納税通知書とは一致しない場合があります。