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都道府県・構造・火災保険金額・耐震割引から、地震保険の目安保険料をすぐ試算。建物 / 家財、長期契約、制度上限までまとめて確認できます。
よく使う条件
地震保険金額は火災保険金額の 30〜50% の範囲内で設定されます。
対象
構造区分
家財を選んだ場合も、家財が入っている建物の構造区分で判定します。
地震保険金額の設定比率
免震・耐震等級・建築年などの割引は重複適用できず、いずれか 1 つです。
契約年数
建物と家財は別契約です。両方を確認したい場合は対象を切り替えてそれぞれ試算してください。
家計やお金の見直しなら
関連する選択肢をまとめて確認できます。
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地震保険は、地震・噴火・それらによる津波によって建物や家財に損害が出たときの備えです。火災保険に付帯して契約する仕組みで、保険料は都道府県、建物の構造区分、地震保険金額、割引条件によって変わります。
本ツールでは、損害保険料率算出機構が公表している 2022年10月以降の地震保険基準料率をもとに、制度上の 30〜50% ルールと建物 5,000万円 / 家財 1,000万円の上限を反映した概算保険料を計算します。税務上の控除額そのものではなく、まず「いくら払うことになりそうか」を把握する用途に向いています。 住宅購入後の維持費は住宅ローン返済や固定資産税と一緒に確認し、保険料控除の入力前には年末調整シミュレーターもあわせて使うと見通しを立てやすくなります。
2022年10月以降の基準料率をもとに、所在地ごとのイ構造 / ロ構造の年率を反映します。
建物は5,000万円、家財は1,000万円の制度上限を踏まえ、火災保険金額との関係も自動で調整します。
免震、耐震等級、耐震診断、建築年割引を反映し、重複不可の前提も明記します。
1年だけでなく2〜5年契約も選べるため、長期契約時の総保険料の目安まで確認できます。
| 割引区分 | 割引率 |
|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% |
| 耐震等級3 | 50% |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級1 | 10% |
| 耐震診断割引 | 10% |
| 建築年割引（1981年6月1日以後新築） | 10% |
| 契約年数 | 長期係数 |
|---|---|
| 1年 | 1 |
| 2年 | 1.9 |
| 3年 | 2.85 |
| 4年 | 3.75 |
| 5年 | 4.7 |
免震・耐震等級・耐震診断・建築年の割引は重複できません。2〜5年契約では長期係数を掛けた総保険料の目安を表示しています。
所在地の都道府県、建物の構造区分、地震保険金額、割引の有無で決まります。本ツールでは損害保険料率算出機構の2022年10月以降の基準料率をもとに概算しています。
原則として火災保険金額の30〜50%の範囲です。ただし制度上の上限があり、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限になります。
イ構造は耐火・準耐火性能を有する建物や鉄筋コンクリート造などで、ロ構造はそれ以外の木造建物などです。一般にロ構造の方が料率は高くなります。
いいえ。免震、耐震等級、耐震診断、建築年の割引は重複適用されず、該当するもののうち1つだけ適用されます。
1年から5年まで試算できます。2年以上の契約では長期係数が適用されるため、単年保険料を単純に年数倍するより少し抑えられるケースがあります。
支払保険料の概算把握には使えますが、年末調整や確定申告では保険会社の控除証明書に記載された金額を使う必要があります。控除の計算自体は住民税計算や年末調整シミュレーターで確認してください。