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年間医療費と年収を入力するだけ。控除額・所得税還付額・住民税軽減額を自動計算。
病院代・薬代・通院交通費など
生命保険・高額療養費などで補填された金額
家計やお金の見直しなら
関連する選択肢をまとめて確認できます。
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医療費控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税の還付と住民税の軽減を受けられる制度です。本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費もまとめて申告できます。控除額は最大200万円で、「10万円」または「総所得金額の5%」のいずれか少ない方を超えた分が対象です。
高額療養費制度で補填された金額は控除額から差し引く必要があります。ふるさと納税と同様、所得税率が高い方が申告した方が還付額が大きくなります。
| 項目 | 対象 | 備考 |
|---|---|---|
| 診察・治療費（病院・歯科） | ✅ | 健康保険適用・自由診療ともに対象 |
| 処方薬（薬局で購入） | ✅ | 市販薬は原則対象外（セルフメディケーション税制は別途） |
| 入院費・食事代（療養上の食事） | ✅ | 差額ベッド代は対象 |
| 通院交通費（公共交通機関） | ✅ | タクシーは緊急時のみ対象 |
| 出産費用・妊婦健診 | ✅ | 出産育児一時金は補填として差し引く |
| インプラント・矯正（治療目的） | ✅ | 審美目的の美容矯正は対象外 |
| 介護保険の自己負担 | ✅ | 施設サービス等の自己負担分 |
| 自由診療（AGA治療等） | ✅ | 治療目的のものは対象 |
| 美容整形・脂肪吸引 | ❌ | 治療目的でない美容処置 |
| 健康食品・サプリメント | ❌ | 医薬品ではないため対象外 |
| 人間ドック（異常なし） | ❌ | 異常が見つかり治療に繋がった場合は○ |
| 禁煙補助薬（市販品） | ❌ | 処方箋なしの市販品は原則対象外（処方品は○） |
| 年収 | 適用税率 | 医療費20万円の場合の還付目安 | 医療費50万円の場合の還付目安 |
|---|---|---|---|
| 〜300万円 | 5% | 約5,000円 | 約2万円 |
| 300〜500万円 | 10% | 約1万円 | 約4万円 |
| 500〜700万円 | 20% | 約2万円 | 約8万円 |
| 700〜900万円 | 23% | 約2.3万円 | 約9.2万円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 約3.3万円 | 約13.2万円 |
| 1,800万円超 | 40%〜45% | 約4万円〜 | 約16万円〜 |
※住民税の軽減額（一律10%）を含む概算。実際は給与所得控除・各種控除後の所得税率で計算します。
入院費や手術費が高額になった年に、確定申告前に還付額を確認。高額療養費との合わせ技で節税。
インプラントや矯正（治療目的）は高額になりやすく控除対象。複数年分をまとめて翌年申告も可能です。
妊婦健診や出産費用も対象。出産育児一時金（42万円）を差し引いて計算します。
年間の医療費（保険金等の補填を除く）が10万円を超えた場合に適用されます。総所得200万円未満の方は所得の5%を超えた分が対象です。
還付額は「控除額×所得税率」+「控除額×住民税10%」です。年収500万円で医療費30万円なら、約4万円の所得税還付＋約2万円の住民税軽減で合計約6万円の節税効果です。
病院・歯科の治療費、処方薬、通院交通費（公共交通機関）、入院費、出産費用などが対象。美容整形やサプリは対象外です。上の一覧表も参考にしてください。
はい、医療費控除は年末調整ではできません。翌年2月16日〜3月15日に確定申告（e-Taxなら1月から可能）が必要です。
はい、生計を一にする配偶者や家族の医療費もまとめて申告可能。所得税率が高い方が申告すると還付額が多くなります。
はい、医療費控除は5年間（還付申告の場合）さかのぼって申告できます。確定申告期限（3月15日）を過ぎていても還付申告は可能です。