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登録免許税＋司法書士報酬を自動シミュレーション。軽減税率対応。
土地を購入した際の所有権移転登記
※固定資産税納税通知書や評価証明書に記載された金額
※自己居住用の住宅で床面積50㎡以上、取得後1年以内の登記が要件
課税標準（評価額）: 20,000,000円 → 20,000,000円（千円未満切捨）
税率: 15/1000（軽減税率適用 ← 本則20/1000）
登録免許税: 20,000,000円 × 15/1000 = 300,000円
司法書士報酬（概算）: 60,000円
合計登記費用: 360,000円
軽減による節約額: 100,000円
| 登記種別 | 本則 | 軽減 |
|---|---|---|
| 土地：売買による所有権移転 | 20/1000 | あり |
| 土地：相続による所有権移転 | 4/1000 | − |
| 建物：所有権保存（新築） | 4/1000 | あり |
| 建物：売買による所有権移転 | 20/1000 | あり |
| 建物：相続による所有権移転 | 4/1000 | − |
| 抵当権設定 | 4/1000 | あり |
※軽減税率は令和9年3月31日までの時限措置です。司法書士報酬は概算であり、実際の金額は事務所により異なります。
登記費用は、不動産の売買・相続・新築時に法務局で行う登記手続きにかかる費用の総称です。 主に「登録免許税」（国に納める税金）と「司法書士報酬」（手続き代行の報酬）で構成されます。 登録免許税は固定資産税評価額に税率を掛けて計算し、登記の種類によって税率が異なります。 自己居住用の住宅には軽減税率が適用され、大幅に費用を抑えることができます。
登記申請時に法務局に納付します。通常は司法書士に預けて手続きを一括で行います。収入印紙での納付が一般的ですが、オンライン申請では電子納付も可能です。
固定資産税評価額は市区町村が算定する公的な評価額で、売買価格の概ね6〜7割程度です。登録免許税の計算には売買価格ではなく固定資産税評価額を使用します。
自己居住用、床面積50㎡以上、取得後1年以内の登記が要件です。市区町村が発行する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付する必要があります。
評価額2,000万円の物件の場合、土地移転+建物保存+抵当権設定で登録免許税は概ね30〜50万円程度（軽減適用時）。司法書士報酬を含めると40〜60万円が目安です。
はい。2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象となります。