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売買価格を入力するだけで仲介手数料の上限額を自動計算。速算式・内訳表示対応
不動産仲介手数料とは、不動産の売買・賃貸の仲介(媒介)を行った不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法(宅建業法)により上限額が定められており、 それを超える手数料を請求することは違法です。売買の場合は 売買価格に応じた3段階の料率で計算し、400万円超の場合は「売買価格 × 3% + 6万円」の速算式が使えます。
仲介手数料計算
宅建業法に基づく上限額を自動計算
計算内訳表示
3段階の料率ごとの金額を分解表示
速算式表示
「×3%+6万円」の速算式を表示
早見表
100万〜1億円の手数料一覧表
両手仲介計算
売主・買主双方の合計額を表示
税込・税抜表示
消費税10%込みの金額を表示
宅建業法で上限が定められています。400万円超の場合は「売買価格×3%+6万円(税抜)」が速算式です。例えば3,000万円の物件なら税抜96万円(税込105.6万円)が上限です。
200万円以下5%、200万超〜400万円以下4%、400万円超3%の3段階計算を、400万円超の場合に「価格×3%+6万円」で簡単に求める式です。6万円は下位2段階の差額補正です。
はい。宅建業法の金額は「上限」です。交渉で安くなる可能性があります。特に中小不動産会社や、売主直販の場合は手数料が安くなることがあります。
1つの不動産会社が売主と買主の双方を仲介することです。売主・買主それぞれから手数料を受け取れるため、不動産会社の収入は片手仲介の2倍になります。
賃貸の場合は家賃の1ヶ月分が上限です(貸主・借主合わせて)。借主だけに請求する場合は0.5ヶ月分が原則ですが、承諾があれば1ヶ月分まで可能です。