📄 印紙税計算

契約書や領収書など、法律で定められた「課税文書」を作成した際に課される税金です。収入印紙を文書に貼り、消印することで納付します。全20種類の課税文書が定められています。

印紙の貼付漏れが税務調査等で発覚した場合、本来の印紙税額の3倍の過怠税が課されます。自ら申し出た場合は1.1倍に軽減されます。なお、印紙がなくても契約自体は有効です。

はい、電子契約（電磁的記録）は印紙税法上の課税文書に該当しないため、印紙税はかかりません。高額契約では印紙税の節約額が大きく、電子契約への移行メリットとなります。

営業に関する領収書は記載金額5万円以上で印紙が必要です。5万円未満は非課税。クレジットカード決済の場合はその旨を記載すれば印紙は不要です（金銭の受領ではないため）。

不動産売買契約書と請負契約書の印紙税軽減措置は2027年（令和9年）3月31日まで延長されています。例えば1,000万円超5,000万円以下の不動産売買なら本則20,000円→軽減10,000円と50%の節約です。

原本と同一内容・署名のあるコピーは「課税文書の写し」として印紙税の対象になります。ただし、単なるコピー機でとった複写は原則として課税対象外です。